経営継続補助金でトラクターを買い替え!いつ・いくら貰えるのか解説

2021.09.06

トラクター

経営継続補助金でトラクターを買い替え!いつ・いくら貰えるのか解説

「経営継続補助金でトラクターを買い替えられるの?」「経営継続補助金はいつから?いくらももらえるの?」

本記事ではこのような疑問をお持ちの方に向けて、経営継続補助金について徹底解説していきます。農業者にとっては重要なトラクターを買い替える際に、経営継続補助金が受けられるなら非常に嬉しいですよね。

結論から言えば、トラクターなどの農業機械は経営継続補助金が受けられる経費の1つではありますが、補助の要件を満たす必要があります。内容としては少し複雑なので、ぜひとも本記事を参考にして、トラクターの買い替えに役立ててください。

経営継続補助金とは?トラクターが買い替えられるって本当?

経営継続補助金とは?トラクターが買い替えられるって本当?

経営継続補助金とは、そもそも何なのか分からない方も多いのではないでしょうか。まずはそんな農業者のために、経営継続補助金について解説していきます。

経営継続補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、農林漁業者の経営を継続するために設けられた補助金です。

仕組みとしては、経営の継続に関する取組に要する経費の一部を補助する形です。最大の補助金額は150万円となっています。

申請をすることでお金が貰えるような、単純な仕組みではないので注意しましょう。簡単に言えば、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために使った経費の一部が帰ってくる、と考えれば良いです。

「新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために使った経費」とはトラクターも該当します。ただし補助の対象となる取り組み・要件など詳しく理解する必要があるので、注意しましょう。

経営継続補助金の補助上限や対象は?詳細を紹介

経営継続補助金の補助上限や対象は?詳細を紹介

ではそんな経営継続補助金の補助条件や対象などを紹介していきます。

  • 経営継続補助金の対象者
  • 補助上限額
  • 補助の対象となる経費
  • 補助の要件

それぞれ詳しく見ていきましょう。

経営継続補助金の対象者

経営継続補助金の対象者は農林漁業者です。つまり、農作物の栽培・収穫をしている農業者、林木の育成・伐採・搬出をしている林業者、水産動植物の捕獲・養殖をしている漁業者が該当します。

個人・法人は問いません。本記事を読んでいる方は、農業者の方が多いかと思いますので、簡単に言えば「農業をしている方ならOK」と考えて特に問題ありません。

補助上限額

補助の上限額は単独の場合は最大150万円です。グループ申請の場合は最大1,500万円となります。ただしこの額は、大まかに分けて2つに区切られます。

  • 経営継続に関する経費
  • 感染拡大防止に関する経費

単独の場合は、経営継続に関する経費は最大100万円。感染拡大防止に関わる経費は最大50万円で、合計で150万円になるということを覚えておきましょう。

つまり経営継続に関わる経費だけ補助してもらう場合は、100万円の補助しか貰えないので注意しましょう。トラクターは経営継続に関する経費となるので、トラクターの補助は最大で100万円です。

トラクターを購入して、150万円の補助が貰えるわけではありません。

補助の対象となる経費

補助の対象となる経費について見ていきましょう。前述したように農業に関する経費は大まかに分けて2つです。

  • 経営継続に関する経費
  • 感染拡大防止に関する経費

それぞれを詳しく見ていきましょう。

経営継続に関する経費

経営継続に関する経費とは、農業などの経営を継続するために必要な経費のことです。以下の9つが該当します。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費・展示会等出展費
  3. 旅費
  4. 開発・取得費
  5. 雑役務費
  6. 借費
  7. 専門家謝金・専門家旅費
  8. 設備処分費
  9. 委託費・外注費

ほとんどの場合で「機械装置等費」が重要になってきます。機械装置等費は簡単に言えば、農業でトラクターなどを購入する際の費用のことです。

他の費用は簡単に言えば、経営を継続させるために広告を出した場合の費用や、新しい開発をする際に要した費用や、それらをするために行った旅費などです。

簡単に言えば、農林漁業をする上でかかってくる経費のほとんどが該当します。ただし経営を継続するための取り組みにかかる経費でなければいけません。経営継続に関する経費の補助額は最大100万円で、補助率は4分の3です。

感染拡大防止に関する経費

感染拡大防止に関する経費とは、経営継続とは別で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために行った取り組みに関する経費です。以下の7つが該当します。

  1. 消毒費用
  2. マスク費用
  3. 清掃費用
  4. 飛沫対策費用
  5. 換気費用
  6. その他の衛生管理費用
  7. PR費用

こちらは非常にわかりやすいですね。アルコールなどの消毒液の費用や、マスクを購入した費用、感染拡大防止のための清掃費用や、飛沫対策のフェイスシールドなどの費用が、感染拡大防止に関する経費になります。

経営継続に関する経費とは違い、補助率は100%で、補助上限額は50万円です。つまり、マスクや消毒液などの感染拡大防止に関する経費であれば50万円まで100%還ってきます。

補助の要件

要件として、経営継続に関する経費は、補助対象になる経費の6分の1以上を、以下の2点に充てる必要があります。

  • 接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
  • 感染時の業務継続体制の構築に要する経費

つまり、例えば200万円のトラクターを購入しただけで、最大額の100万円が補助され、100万円のトラクターを購入した場合は、75万円の補助がされる、というような単純な形ではありません。

補助対象になる経費の6分の1以上はトラクターを購入するだけでなく、接触の機会を減らすためや、感染をしても業務が継続できるような体制を作るための経費に充てなければいけません。

例えば、感染拡大を避けるためにネット販売をするための経費や、無人販売をするための経費などに使わなければいけません。感染拡大に一切関係のない経費だけの場合は要件を満たさないので注意しましょう。

経営継続補助金の申請手続方法(2次)

経営継続補助金の申請手続方法(2次)

経営継続補助金の申請手続き方法(2次)は以下の通りです。

  1. 「経営計画書」の作成
  2. 「経営計画書」を地域の支援機関の窓口へ提出する
  3. 「支援機関確認書」を受け取る
  4. 必要な提出物を揃えて郵送で提出

現在は2次の申請は終了していますので、これから申請をする方は3次の募集を待ちましょう。

経営継続補助金に関するよくある質問

経営継続補助金に関するよくある質問

最後に経営継続補助金に関するよくある質問を紹介します。農業をしていて不明点がある方はここで解消しておきましょう。

経営継続補助金の3次募集はいつ?

経営継続補助金の3次募集は現在の所決まっていません。令和3年度予算にも経営継続補助金は計上されていないので、現在のところは未定と言わざるを得ません。

とはいえ、経済状況が良くならない限りは、農林漁業者にとっては非常に重要な補助金なので、今後も実施される可能性は十分あります。

「経営継続補助金」と「持続化給付金」は重複してもらえる?

持続化給付金と経営継続補助金は全くの別物です。そのため持続化給付金を貰っていても、経営継続補助金は問題なく受け取れます。

新型コロナウイルスの影響を受けていない場合は対象になる?

既にコロナウイルスの影響を受けている人はもちろん、今後影響が見込まれる農林漁業者が対象になります。現在影響を受けていなくて、今後も影響を受けることがない場合は採択されない場合があります。

まとめ

経営継続補助金の2次は終了しましたが、今後3次が募集される可能性は十分あります。2次の申請ができなかった方は、3次で採択されるように内容をしっかりと理解しておきましょう。

上手に経営継続補助金を使って、トラクターなどの農業機械を買い替えましょう!

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